いきなり注意点！！
●粗利益率 → 約40％を許容範囲とする
●福祉用具 →課税商品と非課税商品があります！！
【あいの家について】
スットフレッシュ（スリッパ）の商品のみ、配送費をもらわないことが基本となるので、常時責任者に確認をとること。
⇩
今後は、あいの家から スットフレッシュ（スリッパ） の発注が来ても
・0.57ルール適用
・送料も通常通り計上
してください。
福祉用具販売（介護保険外）（実費）の計算手順
【0.57ルール適用】 販売商品《販売商品の修理含む》 仕切価格÷0.57！！
【介護保険外（実費）の適用する商品の端数調整について】
※※端数処理は行いません。
※※営業のその場での対応で値引きされることはあり得ますが、請求書の請求金額は1円単位まで表示します。
集金時に端数を値引きする際は、管理者に報告すること！！
▽▲▽仕切価格が調査方法▽▲▽
介援隊ホームページにログインしてください。➡ 介援隊｜介護用品 (kaientai.cc)
福祉用具販売（介護保険適用）の計算手順
▽▲▽計算手順▽▲▽
仕切り価格(卸売り価格)÷0.57＝A
A+送料＝B
B×1.1＝C
Cー端数処理金額(千単位までの請求額なら「下一桁」を”0”にする)＝D
D÷1.1＝E
Eの金額を商品の金額欄に入力してください。
□その他端数処理一覧
※端数処理金額(万単位までの請求額なら「下二桁」を”00”にする)＝D
※端数処理金額(十万単位までの請求額なら「下三桁」を”000”にする)＝D
※送料に該当する場合は、送料の表示の項目は市役所の申請絡みでは、「送料」の表記をすると、申請許可が下りないので、下記の手順で送料を上乗せした金額を提出してください。
【介護保険の適用する商品の端数調整について】
〈例 仕切価格 12,455円の商品
12,455円 ÷ 0.57 ＝ 21,850円（商品）＋ 800円（送料）＝ 22,450円（税抜）
22,450円 × 1.1（消費税） ＝ 24,695円から調整額（2桁切捨て）を行う
販売価格は、24,600円です。
※2024年4月～介援隊倉庫発の商品の送料は800円（税抜）となります。
送料について（2025年1月～変更あり）
仕入金額（1配送）につき、14,999円（税抜）以下に対しては、発送時の送料を上乗せする必要があります。
2025年1月～すべての福祉用具販売（自費）について、送料を請求します。
（今までは仕切り価格が14,999円以下の時のみ請求していました。）
請求する送料は800円（税抜）です。メーカー直送の場合、メーカーからの提示額を請求します。
＜気を付けること＞
同じお客様への請求書が2通になった場合、送料は800円（税抜）×2件となります。
そのため、送料が合わせて1,600円（税抜）かかることになります。
【例：パターン1】
お客様Aが「防水シーツ」と「エプロン」を購入されました。
➡送料は？ 800円（税抜）です。
【例：パターン2】
お客様Bが「防水シーツ」を購入されました。
受注後、業者へ発注した後に「エプロン」も購入したいと希望されました。
➡送料は？ 請求書が2通になり、それぞれに800円（税抜）ずつかかります。
※介援隊の倉庫から、発送の場合は、基本600円（税抜）です。
（※2024年4月～介援隊倉庫発の商品の送料は800円（税抜）となります。）
※メーカー直送などは、配送費の変動がありますので、都度確認してください。
【配送費の表示について】
介護保険適用の「見積、請求書」を作成する際は、項目に「送料」を表記できないので、販売価格に上乗せすること。（保険適用の住宅改修工事も同様です）
介護保険適用外（実費）に関しては「送料」を表記して送料を計上してください。
提出金額（税込）端数調整の計算方法
介護保険適用の端数調整は、基本十の位まで調整してください。
それ以外の実費については、下記内容を参考にしてください。
あくまでも参考で大丈夫です。目標は、粗利が40％ラインに乗っていることが重要です。
・提出金額（税込）が 「十万単」・・・百の位を端数処理を行います。
例：提出金額（税込） 110,800円（算定） → 110,000円（端数処理）
・提出金額（税込）が 「万単」・・・十の位を端数処理を行います。
例：提出金額（税込） 11,891円（算定） → 11,800円（端数処理）
・提出金額（税込）が 「千単」・・・一の位を端数処理を行います。
例：提出金額（税込） 3,788円（算定） → ３,780円（端数処理）
※※介護保険や申請が必要な場合は、一の位、十の位は０円でお願いします。
良い例 1□□,800円（税込）
悪い例 1□□,999円（税込）
営業の判断での許容範囲
保険外商品（実費）については、営業の判断で下2桁又は3桁で調整しないといけない場合は、許容範囲の粗利40％前後あれば、独断で値引き判断しても大丈夫です。
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