1. 財務基本方針と「選択・集中」の原則
- 経営者視点への統一：現場ごとの個人の日当回収にとどまる職人思考を徹底排除。会社が存続し雇用を守り続けるための正当な粗利益（30％以上）を確実に創出する。感覚価格での積算を完全排除する。
2. 自社設備工事・作業費（技術料）決定基準
自社職人が動く工事の「技術料（作業費）」は、現場での迷いを無くして1秒で自動化するため、作業内容と部材の有無で解釈の余地をゼロにして3段階に完全定義する。
| 工事の規模 | 実際の現場の目安 | 技術料（税別） | 裏側のルール・理由・明確な定義 |
| ①-A 超小工事（軽微） | 5分〜15分程度の簡単な調整 | 3,000円 | 【工具・部材不要】 ビスの増し締め、扉の建付け微調整など、手ぶらで即座に完了する作業。 |
| ①-B 超小工事（標準） | 15分〜30分程度の軽作業 | 4,000円 | 【車載の自社消耗品使用】 パッキン交換、シールテープ使用、軽微な水漏れ補修など。 |
| ①-C 超小工事（出張） | 30分〜1時間程度の小工事 | 5,000円 | 【単品交換作業】 単水栓交換など、チョイノリ作業・出張の標準下限。地域特別価格。 |
| ② 標準半日工事 | 最大4時間ガッチリ拘束 | 13,000円 | 午前中のみ、または午後のみ等の半日原価をそのまま適用。 |
| ③ 標準1日工事 | 丸一日、または別日2回訪問 | 26,000円 | 1日原価21,000円 ＋ 会社利益5,000円。 |
※現場の移動・手数を考慮し、簡易な工事であっても半日基準（13,000円）や実戦適正値（18,500円）の適用を認める。
3. 見積・請求書の通常計算手順（4ステップフロー）
ブラックボックス（裏に隠した数式など）を一切排除し、以下の4ステップの項目通りに並べてストレートに計算・発行する。
- 【ステップ1：技術料】：上記「決定基準」の表から該当金額をそのまま1行目に計上。
- 【ステップ2：材料費】：実際の仕入れ原価を
÷ 0.7（粗利30％確保）で算出した金額を計上。 - 【ステップ3：雑費、消耗費】：（技術料 ＋ 材料費）の工事小計に対して、一律 5％ を掛け合わせた金額を別項目として独立計上する（★第3版修正ポイント）。
- 【ステップ4：諸経費】：（工事小計 ＋ 雑費5％）の合計に対して、さらに 一律 5％ を掛け合わせた金額を最終項目として計上する。
※総額をキリのいい数字に整える場合は、最後に「調整値引き」の行を1行追加し、手動で最終調整を行う。
4. 請求明細のストレート計算事例（再計算版）
御請求総額：23,500円（税別） （税込 25,850円）
【事例1】桜井市・排水つまり工事（半日基準適用のケース）
排水つまり通し技術料 ＝ 13,000円
専用排水材料代 ＝ 1,428円 （原価1,000円 ÷ 0.7）
雑費、消耗費 ＝ 721円 （(13,000 ＋ 1,428) × 5%）
諸経費 ＝ 757円 （(14,428 ＋ 721) × 5%）
調整値引き ＝ ▲407円 （14,500円ぴったりに整える場合）
御請求総額：14,500円（税別） （税込 15,950円）
【事例2】宇陀市・植本洋助様 洗濯排水工事（実際の確定明細）
配管作業費 ＝ 18,500円 （※簡易・スポット対応の実戦適正値）
排水材料 ＝ 3,732円
雑費、消耗費 ＝ 1,112円 （(18,500 ＋ 3,732) × 5%）
諸経費 ＝ 1,167円 （(22,232 ＋ 1,112) × 5%）
調整値引き ＝ ▲1,011円 （23,500円ぴったりに整える場合）
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